解体工事には適切な手続きが必要
古くなった建物を取り壊す際には、ただ解体業者に依頼するだけではなく、さまざまな手続きが必要です。建物の種類や立地によって必要な許可や届け出が異なるため、事前に確認しておかないと工事がスムーズに進まないことがあります。
この記事では、解体工事に必要な手続きや流れについて詳しく解説します。
1. 解体工事の前に必要な手続き
解体工事を始める前に、以下のような手続きを行う必要があります。
建設リサイクル法に基づく届け出
延べ床面積80㎡以上の建物を解体する場合、「建設リサイクル法」に基づく届け出が必要になります。これは、解体工事で発生する廃棄物を適切に分別・リサイクルするための制度です。
手続きの流れ
- 解体業者に見積もりを依頼し、契約を結ぶ
- 工事着手の7日前までに自治体へ届け出を提出
- 受理されると工事が可能になる
届け出が必要かどうかは、事前に自治体の建築課で確認しておきましょう。
建物滅失登記の申請
建物を解体した後は、「建物滅失登記」を法務局に申請し、登記簿から削除する必要があります。この手続きをしないと、固定資産税が引き続き課税される可能性があるため、速やかに行いましょう。
手続きの流れ
- 解体工事完了後に業者から「取壊し証明書」を受け取る
- 取壊し証明書と登記申請書を法務局に提出
- 受理後、登記が抹消される
この手続きは建物の所有者が行うのが原則ですが、司法書士に依頼することも可能です。
近隣住民への事前説明
解体工事では、騒音や粉じんが発生するため、近隣住民への配慮が必要です。工事開始前に、業者と一緒に挨拶回りをしておくと、トラブルを防ぐことができます。
伝えるべき内容
- 工事の期間
- 作業時間帯
- 騒音や振動の可能性
- 連絡先（業者と施主の両方）
事前に説明をしておくことで、理解を得られやすくなり、スムーズに工事を進めることができます。
2. 解体工事の進め方
手続きが完了したら、実際の工事に入ります。解体工事は大きく以下の流れで進みます。
1. ライフラインの停止手続き
解体工事を行う前に、電気・ガス・水道などのライフラインを停止する必要があります。これを怠ると、事故の原因になるため注意しましょう。
手続きの目安
- 電気・ガス：1～2週間前に解約手続き
- 水道：工事完了後に停止するケースもあり、自治体の指示に従う
2. 足場・養生シートの設置
周囲への飛散防止や安全確保のため、解体前に足場を組み、養生シートを設置します。これにより、粉じんや騒音の影響を軽減できます。
3. 建物の解体
建物の解体は、手作業と重機を使った作業を組み合わせて行われます。廃棄物の分別をしながら進めるため、工事の規模によっては数日～数週間かかることがあります。
4. 廃材の処理
解体工事で発生した廃材は、適切に分別して処理します。木材、金属、コンクリートなどはリサイクルされることが多く、不法投棄を防ぐためにも信頼できる業者に依頼することが重要です。
5. 整地作業
解体が完了した後は、地面を平らに整える「整地作業」を行います。更地にすることで、次の建築工事や売却がスムーズになります。
3. 解体工事の費用相場と補助金制度
解体工事の費用相場
解体工事の費用は、建物の種類や立地条件によって異なりますが、以下が目安となります。
- 木造住宅：2～5万円/坪
- 鉄骨造住宅：3～7万円/坪
- RC造（鉄筋コンクリート）：4～10万円/坪
周囲の環境や重機の搬入可否によっても費用が変動するため、複数の業者から見積もりを取ることが大切です。
補助金制度の活用
自治体によっては、老朽化した空き家の解体に補助金を出していることがあります。「空き家対策補助金」などの制度を利用できる場合があるため、事前に確認しておくと費用負担を軽減できます。
4. まとめ
解体工事にはさまざまな手続きが必要ですが、適切に進めることでスムーズに完了できます。
- 建設リサイクル法に基づく届け出が必要（80㎡以上）
- 解体後は建物滅失登記を行い、固定資産税を回避
- ライフラインの停止手続きを忘れずに実施
- 近隣住民への事前説明を行い、トラブルを防ぐ
- 解体費用の補助金制度が利用できる可能性がある
事前の準備をしっかり行い、信頼できる業者を選ぶことで、安心して解体工事を進めることができます。