解体工事にはルールがある！必要な関係法令や届け出を説明

あらゆる工事にはルールがあります。
それは解体工事でも例外ではありません。
家や建物、あるいは店舗のテナントの内装を取り除く解体工事は、
法律や届け出といったルールに基づいて施工されます。
今回は解体工事のルールともいえる法律や届け出について解説していきましょう。
この記事を知っておけば、解体工事がどんなものか理解できるようになります。

・解体工事はルールを知っておくことが必要

解体工事は対象建築物やそれに付随する門やブロック塀、造園物などの工作物を全部または一部除去し、
整地までを行います。
この一連の解体工事の施工は、依頼を受ける場合建設業許可の他、解体工事業の登録もされていることが必要です。
こういった点もルールといえるでしょう。
それ以外にも解体工事には様々な産業廃棄物が発生するため、
その処理に関する法律などを知っておく必要があります。
また、解体工事を依頼する側も、単に費用を負担するだけでなく、届け出を行う場合も少なくありません。
こういったケースを知っておくためにも解体工事にかかるルールを事前に知っておくことは、
スムーズな解体工事を受けるうえで重要です。

・解体工事に必要な関係法令

解体工事に必要なルールの1つに関係法令があります。これは、以下の6つが挙げられます。

1・建築基準法
2・道路交通法
3・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
4・大気汚染防止法
5・不動産登記法
6・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（通称：建設リサイクル法）

これらを簡単に説明していきましょう。

まず、建築基準法は解体工事に関係ないように思えますが、
ここでは解体の際に建築物除去届を業者が出すように示されています。

道路交通方も関係ないように思えます。
しかし、解体工事でダンプやトラックを駐車する際に業者が道路の使用許可申請がルールとして定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律は廃棄物処理法とも呼ばれる法律です。
これは、解体工事で出た廃棄物を排出するためのルールが定められています。
ここでは解体工事を行う業者が「マニフェスト」を作成しなければいけません。
これは廃棄物が中間処理から最終処分まで、どの施設でどのように処理されたかを確認するために重要な書類です。

解体工事は、大気汚染防止法にも関係があります。
建物の解体工事などで発生する大気汚染物質に対して、基準値を設けて規制する法律です。
主にアスベストに関するルールが定められており、事前にアスベストが使われていないかチェックし、
施主に説明するルールがあります。
また、解体工事の現場では、調査結果の掲示もルールづけられています。

不動産登記法は、建物が失われたことを証明するために行うことが書かれています。
ここでは、建物滅失登記と呼ばれる手続きを建物の持ち主が手続きすることが示されているのです。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）は、解体工事でかなり重要な法律といえます。
資源として再利用できるものはできる限り回収し、
また、廃棄されるものに関しては適正な処理が行われるようにルールづけられています。
これによって解体工事も従来の手法とは異なった方法で処理が行われるようになりました。
例えば、一気に廃棄物を解体し、すべてを処理するミンチ解体が禁止されたのは大きな転機となったのです。
この法律によって、、解体工事に取り掛かる前には、建物の構造や工事を行う時期、工程表や、
廃材の見込み排出量などを届出なければいけなくなりました。

・解体工事に必要な届け出

解体工事は先ほど紹介した通り、いくつかの届出が必要です。
しかも施主である依頼側も届け出が必要になっています。
それは、工事前の事前届出と工事が終わった後の建物滅失登記です。
事前届出は、着工7日前に各都道府県知事（政令指定都市では市長）へ届けるものです。
基本的に内容は解体業者が作成するので、委任状にサインをするだけで問題ありません。
ただ、中身は確認しておきましょう。

工事後は解体後1ヶ月以内に建物滅失登記を行います。
これは本人が行う必要があるので、注意しましょう。
難しいと思ったら専門職に依頼することもできます。